Service相和の技術

Sales 企画(営業)

信頼関係をベースに、
真のニーズを深く引き出す。

当社が手掛ける案件の約8割は、全国の官公庁の建物が占めています。その用途は、教育・文化・体育施設、庁舎、医療・保健・福祉施設、住宅、公園と多種多様。民間においても特別養護老人ホームや病院などの施設が多く、専門的かつ幅広い領域の経験をベースに、お客様の多様なご要望に対応しています。

私たちの仕事は、お客様との信頼関係が基本となります。お付き合いの最初の窓口となる企画部では、お客様のもとへ何度も通いお話をさせていただきながら、抱えている課題等に関する深いヒアリングを実施。そこでお預かりした大切な情報を設計チームに的確に伝え、ご要望にお応えできる企画提案を設計チームと一緒になって考えていきます。

弊社の強みは、自社内で意匠設計、構造設計、設備設計、そして監理までを担っていることです。営業と設計・監理部隊の距離がシームレスにつながっているので、お客様からのご質問等に対してスピーディにお答えすることができます。場合によっては構造や設備の担当者がヒアリングの場に同席し、その場で専門的なご質問に対応する場合もあります。常にクイックレスポンスで、お客様の不安を解消いたします。

また、官公庁の仕事の場合は各自治体が掲げる方針や計画をあらかじめ把握したり、民間の場合は地域ごとの補助金制度を調べたりするなど、幅広い面からお客様のサポートができるよう情報収集にも努めています。受注後は業務の主体が設計チームへとバトンタッチされますが、定期的にお客様を訪問し、随時フォローを行います。

一度信頼していただいた以上、きちんと業務を遂行するという基本姿勢を守り抜き、本音でお話しいただける関係性を維持していきます。

Design & Planning 建築設計

プロ意識と誇りをもって、設計の「最適解」を導き出す。

ヒアリングから抽出したご要望や課題をもとに、建物のゾーニングや内観、構造等をデザインしていきます。この設計フェーズは、建物の基本的な図面をつくる「基本設計」と、実際に工事を行うためにさらに詳細な図面に落とし込む「実施設計」に分かれ、意匠・構造・設備の各専門部署が連携して業務を進めます。

設計の流れ

基本設計に入る前には、現地調査や関係法令チェック、類似物件の調査・見学等の事前準備を徹底的に実施します。その際、私たちが最も重視しているのは、細かなヒアリングを欠かさず設計を進めていくことです。

お客様のご要望をただそのまま聞き入れるのではなく、相手の意図のさらに奥にある真のニーズやお困りごとを捉え、建築のプロとして最適な判断とご提案を行えるよう努めています。様々な視点から設計プランは複数案ご用意し、その都度ご意見を賜りながら、最終的な設計図面へ反映します。この姿勢は、「相和は話をしっかり聞いてくれる」とお客様からも高い評価をいただいています。

ただ話を聞くだけでなく、そこから最適解をご提案できるのは、これまで幅広い用途の建物を手掛けてきた経験と実績があるからこそ。他にはないこの「対応力」こそが、私たちの設計の一番の強みと言えるのではないでしょうか。

近年は既存施設を活かしたリノベーションや改修工事が増え、デザイン面では装飾的な建物より景観に溶け込む佇まいが求められています。災害などによって法改正も繰り返され、建築設計に関する申請手続きが複雑化・長期化する傾向も見られます。そうした新たな動きへの対応力も常に強化しながら、設計のプロとしての誇りを持って、妥協のない建物づくりに取り組んでいます。また、設計担当者は工事の現場にも赴き、施工会社への指導も行います。このような対応力が当社の強みの一つにもなっています。

構造設計

構造設計とは、地震や津波、台風といった外力に対して、建物を安心・安全に使用できるだけの骨組みをつくること。そのためには計画の初期段階から構造設計担当がプロジェクトに参画し、建物が完成するまでの様々な局面で判断をしていく必要があります。出来上がった設計図の構造をただ計算して可否を決めるのではなく、意匠や設備の意向と構造上の条件・問題を突き合わせて考え、そのつど新たな回答を見つけ出す。それが、当社の構造設計の特長です。

設計上のミスを徹底的に防ぐため、計算書や構造図は必ず複数名でチェックします。外部専門機関からの指摘事項があれば、部署内の全員で情報を共有。定期的に技術会議を実施することで各担当者が得た知識やノウハウを横軸展開し、ミスの防止と技術力向上につなげています。災害や事故等が起こると法令も厳しくなるため、こまめな情報のアップデートも欠かせません。

構造計算においてはソフトウェアの活用が年々進んでいますが、そうした最新技術を取り入れながらも、当社では手計算による基本技術の習得や高い専門知識を大切にしています。コンピューターは、あくまで計算を効率化し、検証するための手段です。その計算結果に対してどのような判断を下すかは、構造設計者の知識、経験とスキルにかかっているからです。

こうした構造設計への強いこだわりは、すべて命と財産を守るという重要な使命のため。ときには建築基準法が求める以上の条件を自らに課し、想定外の事態までを考慮しながら、そこを利用する方々に安心を与えられる建物をつくること。技術力に加え、確固たる「倫理観」を兼ね備えた構造のプロフェッショナルが、建物の安全性をより強固なものにしていきます。

設備設計

設備設計部門は「電気設備設計」と「機械設備設計」に分かれており、電気・情報通信から空調・給排水衛生まで、建物設備を網羅的にご提案することが可能です。
いずれの設計においても、私たちが重視するのは「動線」と「使い勝手」。例えば病院や老人福祉施設では、体の不自由な方を迷わずスムーズに誘導できる設備配置が求められますし、エレベーターの配置一つをとっても、手術や治療の効率化に影響する場合があります。完成してから「やはり使いづらかった」では済まされません。そのため、設計を始める前には必ず建物の使用状況や目的を聞き出し、可能な限り現場を実際に見て確認し、さまざまな担当者や施設利用者に個別ヒアリングを重ねて慎重に設計を詰めていきます。

また、省エネ設備や管理システムの工夫によって、建物の維持管理を容易にし、LCC(ライフサイクルコスト)を低減することも大切なポイント。省エネを考慮したLED照明の採用、ガスと電気を併用した複合熱源方式や、輻射冷暖房などの技術を取り入れながら、コストを細かく試算しクライアントへご提案します。
建物のライフサイクルで、設備交換は必ず2、3回は必要になります。設備機器は進化が早く、数年で仕様が様変わりするので、毎回同じ改修を繰り返すわけにはいきません。展示会や見学会にこまめに足を運び、ときには設備メーカーの設計者を外部から招いて勉強会を開くなど、最新設備や事例を知るためのさまざまな取り組みを行っています。

官公庁施設や病院、学校、給食センターなど、特殊な用途の建物を数多く手がけることで、他にはないノウハウや知識を培ってきました。先進技術や最新の知識を掛け合わせることで、「改修して良かった、使いやすくなった」と言っていただける設備設計を目指しています。

Supervision 監理

信頼を引き継いで、最後まで確実に業務を進める。

実施設計が終わり、施工が開始されると、工事を滞りなく進めるための「監理業務」が重要になります。施工関係者への設計趣旨説明から、各種施工図面のチェック、立会い、各種検査まですべての工程を監理し、問題の発生やスケジュールの遅れを徹底的に防止。厳しい目で竣工まで見届けます。

監理の流れ

設計が完了すれば終わりではなく、設計の趣旨を踏まえたうえでその後の施工工程を的確に管理し、無事お客様に引き渡して初めて案件が完了します。

当社は、設計から監理を一貫して行える総合力が強みです。監理業務は、施工図が設計意図にかなったものになっているかを確認・承諾するとともに、工事工程管理の監督や、現場の安全確認・安全指導、品質の確保・向上などを指導監督します。業務開始にあたっては、まず施工関係者へ「設計趣旨説明」を行い、現場の全員が同じ方向を見て作業できるよう指導します。着工後は敷地形状や境界等について立会いを行い、計画建物の位置や高さを確認します。その後、各施工業者から提出された計画書や仕様書をチェックし、工事の進捗に合わせて各種検査を行っていきます。

万が一、計画の食い違いやスケジュールの遅れが生じた場合は、早め早めの対処が肝心です。発見が遅れてしまうと、その分対策の選択肢も減ってしまうからです。そのため、問題の発生にすぐに気付けるよう、現場の細かい部分まで必ず担当者が自分の目で確認するよう徹底しています。

小さなミスを見逃しただけで、それまで設計チームが築き上げてきた信頼を一瞬で失うことにもなり得ます。信頼というかけがえのないバトンを次の仕事へつなぎながら、お客様と互いに「ありがとう」と感謝し合える仕事をやり遂げることが、私たちの目標であり、責任です。また、数多くの施工関係者を取りまとめ、指導する立場にあるため、監理はコミュニケーション力を備えた経験豊富な人材が担当します。工事に携わる人たちの動きやすさを考え、相手のモチベーションを高められるよう、経験と知識、そして人情味を重視した人材育成にも取り組んでいます。

Other service その他のサービス

耐震診断・耐震補強設計

弊社では、設計から監理までを総合的に手がけるノウハウと経験をもとに、信頼性の高い耐震診断を比較的短期間で実施しています。まずは保管されている平面図、意匠図、構造図をチェックし、続いて現場に赴き現状と図面とを細かく照合。コンクリートについてはコアサンプルを採取して、強度や劣化程度、サビ状況を調査します。これらの結果をもとに、耐震指標や判定基準と照らしあわせて、建物の耐震性を確認していきます。
診断の結果、補強が必要と診断された場合は、建物の耐震性能の目標に応じた補強計画をご提案。構造特性、周辺環境への配慮、コスト、工期などを総合的に検討し、最適な補強計画を策定いたします。

診断の流れ

耐力度調査義務

コア採取

耐力度調査は老朽化した建物に対して、建物の構造耐力、経過年数、立地条件等を総合的に調査し、建物の老朽状況を評価するものです。所要の耐力度に達しないものは、危険建物とされ、改築事業の補助対象となっています。耐震診断は建物を継続的に使用する場合地震に対する安全性を評価するものであり、これに対して、耐力度調査は改築事業の補助要件として、建物の老朽状況を総合的に評価するもの。各自治体へ「建物の耐力度調査票」を作成して報告します。

非構造部材調査

天井調査

天井材や外壁(外装材)など、構造体と区分した部材を「非構造部材」といいます。建物の構造体の耐震化が進められている一方、近年の大規模な地震では、天井材の落下など、いわゆる「非構造部材」による被害も増えています。 「非構造部材」(天井材、外装材、照明器具、家具等)を点検・調査し、安全性や機能維持性、修復性などを検討した上で改善内容の提示、概算工事費の算出などを行い、調査報告書としてまとめます。

定期点検報告義務

空調設備点検

一定の用途・規模を満たす建築物について、建築物及び建築設備の劣化状況の定期点検(建築基準法12条点検)が義務付けられています。建築物及び建築設備(昇降機を含む)等について、損傷・腐食・劣化等の点検をする必要があります。意匠・構造・設備・監理の業務に長けた有資格者(一級建築士等)が法に基づいた定期点検業務を担当し、各種報告書をまとめ、諸官公庁へ「定期点検報告書」「定期点検票」等を提出して報告します。

劣化診断義務

外壁調査

建物性能の劣化は、給排水管の不具合、建物の漏水、タイル・モルタルの剥離等を発生させ、時には重大な事故を引き起こす可能性もあります。定期点検・劣化診断はそうしたトラブルを未然に防ぎ、想定外の被害を抑えるためのものです。非破壊検査(X線や超音波等)を活用し、建物の躯体、外装、内装、衛生、空調、電気、昇降機等の各分野についての劣化調査業務を実施。
さらに調査結果をもとに、具体的なリニューアル計画案など、建物長寿命化をご提案します。

Technique 主な技術一覧

日々の業務で導入している技術を
簡単にご紹介いたします。

Energy saving 省エネ対策

日射制御

ライトシェルフを設け、夏の日差しを抑えたり、庇上部を反射板とすることで、屋内の奥まで自然光を取り入れりことが可能となります。熱線反射複層ガラスやLow-e複層ガラスを採用し、夏の日差しを制御できるようにします。

外断熱

鉄筋コンクリート躯体の熱負荷を軽減することで、長寿命化を図り、断熱効果により空調負荷を低減させます。

昼光センサー

室内の明るい部分は昼光センサーにより、照度調整を行い、照明器具の寿命を延ばしたり、無駄なエネルギーの削減が可能。

Environmental initiatives 環境への取り組み

行動計画

当社は、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEBプランナー」に登録しています。2025年度に自社が受注する設計業務のうち、ZEBが占める割合を50%以上にすることを目指します。

ZEB受注に向けた自社行動計画

今後、ZEBの実現を目指し、以下の取り組みを行います。
1. 計画の初期段階で、ZEB化の意義・メリット、最適な手法を顧客に提案します。
2. ZEBに関連する補助金の申請に係る資料作成等の業務を支援します。

ZEBの2022年度受注実績

施設名:台東区立入谷地区センター・入谷区民館
所在地:東京都
延床面積:1,306㎡
構造:S造地上5階 新築(改築)
BELS表示:ZEB Ready

Natural energy 自然エネルギー

地中熱利用

アースチューブを設け緑地帯の空気を地中に通し、地熱により夏は涼しく、冬は暖かい空気を室内に取り入れ空調負荷を低減します。また、建物の基礎杭と地中熱交換用配管を同時に施工し、熱交換器として利用する地中熱利用ヒートポンプシステムを導入することで空調負荷低減が可能となります。

自然換気

ハイサイドライト部に自然換気窓を設け、自然光を取り入れたり天井高さを利用した室内の温度差による自然換気を行います。

Greening 緑化

緑化ブロック

駐車場や緊急車両用の車路の舗装はアスファルト舗装の代わりに緑化ブロックを採用することで、環境の良好化を図ります。

壁面緑化

外壁面に緑化パネルを設置したり、緑のカーテンを設けることにより、夏は日陰を作り、冬は日差しを取り入れることで、空調コストの低減を図ります。

屋上緑化

夏季の屋根面の温度上昇を防ぎ、蒸散効果により大気を冷却することでヒートアイランドを緩和します。

Solar use 太陽光利用

太陽光利用

太陽光を集熱し、暖めた空気を暖房に利用します。空気を送るファンの電力も太陽光発電でまかなうシステムを採用することで、省エネ対策にもなります。

太陽光発電

照明電力などへ積極的に利用することで、電力負荷の低減を図ったり、災害時にも供給できる計画を行います。

Rainwater harvesting 雨水利用

雨水利用

雨水を地下ピット内に貯留し、トイレ洗浄水利用のほか、屋上緑化や金属屋根に散水することで、打ち水効果による表面温度を下げ、快適な室内環境を整備できます。

Disaster control 災害対策

災害用設備

災害時に利用可能な井戸を設けたり、災害用トイレを設置し、避難所としての機能を持たせることが可能となります。