弊社は設計から監理までを総合的に手がけてきたことを背景に、信頼性の高い耐震診断業務を行なっています。経験豊富な社内担当者が取り組み、比較的短期に診断結果を出すことが可能で、お客様からは高い評価を賜っています。

耐震診断のプロセスは、まず準備業務として図面調査から始まります。保管されていた平面図、意匠図、構造図をチェックし、現場調査のポイントを明確化します。現場では不同沈下の有無や、建物内外壁面など目視観察が可能な箇所の状況の記録を取り、柱や梁などの構造部材については図面との照合を行っていきます。さらにコンクリートについてはコアサンプルを採取し、圧縮強度試験にかけ、設計基準強度との関係を調べます。またコンクリートの劣化程度を測るための中性化試験や、鉄筋のサビの調査なども行います。

これらの結果をもとに、耐震指標 Is値(Seismic Index of Structure)を計算し、現在の判定基準と照らしあわせて、建物の耐震性を確認していきます。

耐震診断の結果によって、補強不要の継続使用、要補強、要撤去・建替の判断が下されます。要補強の場合は最適な補強計画をご提案します。

耐震診断で要補強とされた場合、補強を行うにあたって、地震規模に対して建物の耐震性能の目標を設定します。多く手がけさせていただいている学校や病院、庁舎などは震度6強以上の大規模地震の際にも、建物被害を軽微に留め、機能が保たれるような補強設計を行います。

補強にはさまざまな施工方法があり、建物の耐力を補強するためには、鉄骨ブレースやアウトフレーム、鉄筋コンクリート壁増設など、建物の粘り強さを高めるためには、柱への炭素繊維巻き付け、鉄板巻き付けなどが使われています。また、地震の揺れを低減する免震や、揺れを吸収する制震のためには、特別の免震装置、制震装置を組み込むこともあります。これらの補強方法の中から、建物の構造特性、周辺環境への配慮、コスト、工期などを総合的に検討し、最適な補強計画を策定いたします。

耐力度調査業務

耐力度調査は老朽化した建物に対して、建物の構造耐力、経過年数、立地条件等を総合的に調査し、建物の老朽状況を評価するものです。所要の耐力度に達しないものについては、危険建物として、改築事業の補助対象となっています。耐震診断は建物を継続的に使用する場合地震に対する安全性を評価するものであり、これに対して、耐力度調査は改築事業の補助要件として、建物の老朽状況を総合的に評価するものです。各自治体へ「建物の耐力度調査票」を作成して報告します。

非構造部材調査

一定の用途・規模を満たす建築物について、建築物及び建築設備の劣化状況の定期点検(建築基準法12条点検)が義務付けられています。建築物及び建築設備(昇降機を含む)等について、損傷・腐食・劣化等の点検をする必要があります。意匠・構造・設備・監理の業務に長けた有資格者(一級建築士等)が法に基づいた定期点検業務を担当し、各種報告書をまとめ、諸官公庁へ「定期点検報告書」「定期点検票」等を提出して報告します。

定期点検報告業務

一定の用途・規模を満たす建築物について、建築物及び建築設備の劣化状況の定期点検(建築基準法12条点検)が義務付けられています。建築物及び建築設備(昇降機を含む)等について、損傷・腐食・劣化等の点検をする必要があります。意匠・構造・設備・監理の業務に長けた有資格者(一級建築士等)が法に基づいた定期点検業務を担当し、各種報告書をまとめ、諸官公庁へ「定期点検報告書」「定期点検票」等を提出して報告します。

劣化診断業務

建物性能の劣化は、給排水管の不具合、建物の漏水、タイル・モルタルの剥離等を発生させ、時には重大な事故を引き起こす可能性もあります。定期点検・劣化診断はそうしたトラブルを未然に防ぎ、想定外の被害を抑えます。これまで培ってきた経験を活かし、非破壊検査(X線や超音波等)も活用した、建物の躯体、外装、内装、衛生、空調、電気、昇降機等の各分野についての劣化調査業務を行っています。さらに調査結果をもとに、具体的なリニューアル計画案、建物長寿命化をご提案します。