その他のサービスServices

耐震診断・耐震補強設計

実施設計が終わり、施工が開始されると、工事を滞りなく進めるための「監理業務」が重要になります。

施工関係者への設計趣旨説明から、各種施工図面のチェック、立会い、各種検査まですべての工程を監理し、問題の発生やスケジュールの遅れを徹底的に防止。
厳しい目で竣工まで見届けます。

耐力度調査業務

コア採取

耐力度調査は老朽化した建物に対して、建物の構造耐力、経過年数、立地条件等を総合的に調査し、建物の老朽状況を評価するものです。
所要の耐力度に達しないものは、危険建物とされ、改築事業の補助対象となっています。
耐震診断は建物を継続的に使用する場合地震に対する安全性を評価するものであり、これに対して、耐力度調査は改築事業の補助要件として、建物の老朽状況を総合的に評価するもの。
各自治体へ「建物の耐力度調査票」を作成して報告します。

非構造部材調査

天井調査

天井材や外壁(外装材)など、構造体と区分した部材を「非構造部材」といいます。
建物の構造体の耐震化が進められている一方、近年の大規模な地震では、天井材の落下など、いわゆる「非構造部材」による被害も増えています。
「非構造部材」(天井材、外装材、照明器具、家具等)を点検・調査し、安全性や機能維持性、修復性などを検討した上で改善内容の提示、概算工事費の算出などを行い、調査報告書としてまとめます。

定期点検報告業務

空調設備点検

一定の用途・規模を満たす建築物について、建築物及び建築設備の劣化状況の定期点検(建築基準法12 条点検)が義務付けられています。
建築物及び建築設備(昇降機を含む)等について、損傷・腐食・劣化等の点検をする必要があります。
意匠・構造・設備・監理の業務に長けた有資格者(一級建築士等)が法に基づいた定期点検業務を担当し、各種報告書をまとめ、諸官公庁へ「定期点検報告書」「定期点検票」等を提出して報告します。

劣化診断業務

外壁調査

建物性能の劣化は、給排水管の不具合、建物の漏水、タイル・モルタルの剥離等を発生させ、時には重大な事故を引き起こす可能性もあります。
定期点検・劣化診断はそうしたトラブルを未然に防ぎ、想定外の被害を抑えるためのものです。
非破壊検査(X線や超音波等)を活用し、建物の躯体、外装、内装、衛生、空調、電気、昇降機等の各分野についての劣化調査業務を実施。
さらに調査結果をもとに、具体的なリニューアル計画案など、建物長寿命化をご提案します。